XBRLが金融庁(EDINET)とTDnet(東証)で運用開始されましたが、実際に各提出書類におけるXBRLの適用範囲はどうなっているのでしょうか。

以下、簡単にまとめてみました。

1. EDINET

• 有価証券報告書

  ”有価証券報告書PDF”の「第５　経理の状況」における「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本変動計算書」、「キャッシュフロー計算書」まで対応

2. TDnet

• 決算短信サマリ

  ”決算短信PDF”の１ページ(サマリ)に対応(「決算短信タイトル」から「業績～その他」まで)

• 財務諸表(連結)、財務諸表(個別)

  ”決算短信PDF”の「貸借対照表」、「損益計算書」、「株主資本変動計算書」、「キャッシュフロー計算書」まで対応

• 業績予想の修正

  ”業績予想の修正PDF”のすべてが含まれる

• 配当予想の修正

  ”配当予想の修正PDF”のすべてが含まれる

また、金融庁においてXBRLの適用範囲について以下のとおりに規定しているようです。

金融庁より転載

平成20年４月１日以後に開始する事業年度に係る有価証券報告書・半期報告書・四半期報告書・有価証券届出書にはＸＢＲＬが導入されます。ＸＢＲＬの対象となるのは、これらの開示書類のうち、財務諸表本体であり、注記や付属明細表は対象外となります。
財務諸表以外の部分は従来どおりＨＴＭＬ形式で作成します。対象者は、これらの開示書類の全ての提出者であり、特定有価証券の発行者も含まれます。ただし、日本の会計基準に基づき財務書類を作成していない外国会社、外国ファンドについては対象外となります。
また、内国会社のうちＳＥＣ登録企業など、米国式連結財務諸表を作成している会社の当該連結財務諸表も対象外となります。

上記の内国会社のうちＳＥＣ登録企業など、米国式連結財務諸表を作成している会社についてですが、上場企業(外国部除く)では以下の企業となるようです。ご注意ください。